2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
彼女は、飛行機の座席を取り外し空いたスペースに車椅子を固定するシステムを提案し、国や航空機メーカー、航空会社などに働きかけをしてきました。こうした活動が実を結び、航空機の座席メーカーであるモロン・レイブ・シーティングは、車椅子のまま乗れる座席のシステムを試作しました。 資料四を御覧ください。この会社では、サイドスリップシートという座席を開発し、通路側の席を隣の席にスライドできるようにしました。
彼女は、飛行機の座席を取り外し空いたスペースに車椅子を固定するシステムを提案し、国や航空機メーカー、航空会社などに働きかけをしてきました。こうした活動が実を結び、航空機の座席メーカーであるモロン・レイブ・シーティングは、車椅子のまま乗れる座席のシステムを試作しました。 資料四を御覧ください。この会社では、サイドスリップシートという座席を開発し、通路側の席を隣の席にスライドできるようにしました。
その数が増えること自体は問題があるとは思っておりませんで、私どもといたしましては、報告の内容を分析して、脱落しやすい部品の情報を航空会社や航空機メーカーと共有することなどによりまして再発防止に努めていきたいと考えております。
本案は、最近における航空機等をめぐる状況に鑑み、航空機及びその航行の安全並びに無人航空機の飛行の安全の一層の向上を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、国産航空機の円滑な輸出を後押しするため、国産航空機メーカーに対して当該機のふぐあい情報の国への報告を義務づけるとともに、迅速かつ適切に修理改造ができるよう、国による修理改造手順の承認制度を創設すること、 第二に、飲酒等の
○伊藤（忠）委員 世界に極めて有名な大手航空機メーカーの最新の航空機が昨年来、立て続けに墜落をし、多くの乗組員、そしてまた乗客の方が亡くなられました。心から哀悼の意を申し上げておきたいと思います。
一点目は、欧米を始めとする航空機設計国と同様に、国産航空機の航空機メーカーに対して、国内外の航空機使用者からふぐあい情報を収集し、国土交通大臣に報告することを義務づけます。 国土交通省は、報告されたふぐあいの安全性への影響を適切に評価し、航空機メーカーに対して適切な措置を講じさせることで、ＭＲＪの事故やトラブルの発生を未然に防止を図ってまいります。
一点目は、欧米を始めとする航空機設計国と同様に、国産航空機の航空機メーカーに対しまして、国内外の航空機使用者からふぐあい情報を収集し、国土交通大臣に報告することを義務づけます。国土交通省は、報告されたふぐあいの安全性への影響を適切に評価し、航空機メーカーに対して適切な措置を講じさせることで、ＭＲＪの事故やトラブルの発生の未然防止を図ってまいります。
これに伴い、航空機の使用者が航空機の安全性を維持するために適切に整備をすることができるようにするために、当該航空機を設計した航空機メーカーなどに対しまして、必要な技術上の情報を提供するように努めなければならないことといたしております。 具体的には、当該航空機の整備すべき箇所、時期及び実施の方法、ふぐあいが発覚した場合の修理方法などを使用者に提供するように求めることとしております。
第一点目は、欧米を始めとする航空機設計国と同様に、国産航空機の航空機メーカーに対して、国内外の航空機使用者からふぐあい情報を収集し、国土交通大臣に報告することを義務づけます。国土交通省は、報告されたふぐあいの安全性への影響を適切に評価し、航空機メーカーに対して適切な措置を講じさせることで、ＭＲＪの事故やトラブルの発生の未然防止を図ってまいります。
第一に、国産航空機の安全性への信頼を確保するとともに、その円滑な輸出を後押しするため、国産航空機の航空機メーカーに対して当該国産航空機のふぐあい情報の国への報告を義務づけるとともに、迅速かつ適切に修理改造ができるよう、国による修理改造手順の承認制度を創設することとしております。
また、リチウムイオン蓄電池につきましては、電気用品安全法やその他の規格におきましても安全性に関する規定が設けられておりまして、無人航空機メーカーは同規定にも適合した成形を行っているものと認識しております。
今般の改正では、こうしたＹＳ11から得られた教訓も踏まえまして、航空機メーカーが航空会社から日々の運航上の不具合等の情報を収集することを義務付け、速やかに是正措置を講じて航空会社に回答することにより、きめ細かな顧客へのサービス、サポート体制が構築されるものと期待をいたしているところでございます。
まず、欧米を始めとする航空機設計国と同様に、国産航空機の航空機メーカーに対して、国内外の航空機使用者から不具合情報を収集し、国土交通大臣に報告することを義務付けることとしております。
そこで、我が国が設計、製造国となりますＭＲＪにつきましても、国際民間航空条約上の製造国の責務を果たすべく、国土交通省では航空機の最終組立てを行う航空機メーカーやその下請業者について適切に管理していくことといたしております。
第一に、国産航空機の安全性への信頼を確保するとともに、その円滑な輸出を後押しするため、国産航空機の航空機メーカーに対して当該国産航空機の不具合情報の国への報告を義務付けるとともに、迅速かつ適切に修理改造ができるよう国による修理改造手順の承認制度を創設することとしております。
また、運航開始後を見据えまして、同様に、国際条約で求められております設計、製造国政府の責務といたしまして、国産航空機メーカーが当該機の不具合情報を国内外の運航会社から収集する制度、国産航空機メーカーが作成した修理、改造の手順を国が承認する制度を新たに構築すべく、今般、航空法改正法案を本通常国会に提出をさせていただいているところでございます。
その立場からは、特定の航法測位システムの使用を義務づけるということはなかなか困難であると考えておりますが、一方で、我が国の無人航空機メーカーにおきましても、持続測位が可能となる準天頂衛星の本格運用を見据えた研究開発を行っていると聞いております。 このような動きの中で、無人航空機への準天頂衛星の利用が拡大するものと期待をしております。
その後、航空機メーカーの側が、飛行間点検を不要とする機材を導入するようになりました。二〇一六年九月、ＡＮＡは、国内線について始発便の前の点検、整備だけすればよいということにして、その後の飛行間点検については原則として不要とするように規定を改めました。 まず、羽田発着の国内線について飛行間点検を省略し、二〇一七年の二月以降、順次全国の国内線で省略をしています。
また、国、航空機メーカー、本邦航空会社との間で、航空機からの落下物に関する情報共有のために定期的に開催している会議がございますが、この会議に新たに外国の航空会社にも参画を求めまして、未然防止策に関する情報共有の徹底を図っております。
さらに、国、航空機メーカー、本邦航空会社との間で落下物に関する情報共有のために定期的に開催している会議に、羽田空港に乗り入れる外国の航空会社の参画も求めまして、未然防止策に関する情報共有の徹底を図ってまいります。 これらの方策によりまして、落下物対策の強化を図ってまいりたいと存じます。
○国務大臣（茂木敏充君） 大野先生の御地元の岐阜と私の栃木、大体、繊維であったりとか状況は同じではないかと思いますが、実は私の地元の足利市でも、元々は繊維をやっていたんですけれど、業種転換をしまして、機械部品、今では世界の冠たる航空機メーカーに部品を納入するような企業も生まれております。
しかし、地元には、世界の航空機メーカーに部品を提供するすぐれた中小企業もあります。やはり、世界から求められるような技術を磨く、こういったことが日本のものづくりの基本になるべきだ、こんなふうに私は考えております。
これを様々な要素技術から組み上げて一つの製品にしていくということでありまして、国際的に強い航空機メーカー、何が一番勝負かといいますと、基本コンセプトを固めてから実際に実機を造るまでの期間をいかに短くするかと、これで実際のところは決まってきます、航空機というものは。そこの中にどう日本のサプライチェーンであったりとか装備品を組み入れていくかと。まさにこれが国際競争になってくると思っております。
経団連のもう一枚の資料を見ていただきたいと思いますが、航空機メーカーのＡ社は、設計技術者千人、現場技能者千三百人とあります。ミサイルメーカーのＧ社は、設計技術者四百人、現場技能者五百五十人とあります。一体、何人の従業員の適性評価を行うことを想定しているのですか。
どのような項目を伝送するか、またその実装につきましては、航空機メーカーや運航者におかれまして選定することになると思いますが、機体の能力的にはこれを活用できるのではないかと私どもも考えております。
○田村政府参考人 最初の方の御質問でございますけれども、航空会社は、航空機メーカーのマニュアルに準拠して整備プログラムを設定することが基本となっております。 ボーイング７８７型機につきましては、航空機メーカーのマニュアルにおいて飛行間点検が設定されておりませんために、各社の整備プログラムにおいても飛行間点検は設定されておりません。
ボンバルディア社ですけれども、これは、以前からあった中堅の航空機メーカーをどんどん買収しまして、リージョナル航空機とかビジネス機の最大手になった会社です。ただ、今回問題になっていますＤＨＣ８系列を担当している部門というのは、戦前からの航空機メーカーのデハビランド・カナダということだと思います。
また、同型機を保有する他の会員各社においても、御当局及び航空機メーカー等との情報共有を図りながら、同様に対策強化を実施しているとも聞いております。
ですから、一つには、今回のようなことが起こると、航空機メーカーは自分たちでも相当鉢巻きを締め直して本格的にやるのではないかというふうに思われるかと思うんですが、残念ながら現実にはそうではなくて、航空機メーカーはなかなか重い腰を上げてくれないというのが現実なわけですね。